子育てしやすい街へ
産前産後ケア事業の拡充と料金の低減化
産前産後おける家庭の状況や価値観は多様化しています。
家庭毎のニーズを詳細に把握し、産前産後ケア事業者への支援を通じた料金の低減化を提言してまいります。
働き方の多様化に応じた保育サービスの充実
出産後も継続就業を希望している方にとって、仕事と子育ての両立が困難となっている社会構造となっています。
結婚、出産後も男性女性ともに育児をしながら就業の選択ができる社会を目指してまいります。
18歳までの医療費無料化
子どもたちの健やかな成長と子育て世代への暮らしの支援策。
全国で実施する自治体の輪が広がってきており、住む地域によって子育てしやすい街・子育てしにくい街といった地域間格差を是正していきます。
働きやすさと生きやすさを両立できる社会
ライフステージに応じたワーク・ライフ・バランスの推進
子育てや介護、家庭等といった生活の状況は誰しも異なるものであり、仕事と生活の両立が困難になっている方も多数いらっしゃいます。
多様な働き方、生き方を選択できる社会を目指してまいります。
意欲あるシニアの方が働き続けるための環境整備
意欲あるシニアの方が働き続けるために、身体的機能の低下を補完・軽減する就労環境の整備、ノウハウやスキルを身に付ける学びの機会創出、希望に応じた働き方の選択肢等の支援体制整備を提言してまいります。
労働環境におけるメンタルヘルス対策の拡充
日本の総人口1～2％の方がうつ病だと言われています。
その人数は120万人から240万人です。
50人以上の従業員を有する企業には、従業員のストレスチェックを行うことが義務付けられています。
安心して冷静に回答できる環境整備、より丁寧な問診票の回収方法、プライバシーに配慮したアフターフォローを提言してまいります。
多様性を力に
互いの違いを認め合える社会、自分と他人が違う時、手を取り合うことから逃げなない社会にしていきたい。
男性、女性、若者、高齢者、ひとり親家庭、障がい者等、人は皆、それぞれが抱えるバックグランドが違います。
あらゆる差別を解消し、多様性を力に、互いの違いを理解し、歩み寄れる社会にしていきます。
ゆとりある多様な教育
教職員の勤怠管理を自己申告制からICカード式システムへ移行(ただ働きゼロ)
近年、過労死ラインを超えて勤務する教職員の負担軽減を図るべく学校の働き方改革が進んでまいりました。
教職員の職場改善を更に進める為にも、自己申告による勤怠管理から適正な労働時間の記録となるよう提言してまいります。
授業、部活、進路指導、事務等々、専門職創設による分業化（教員の多忙化解消・児童生徒に向き合う時間を拡大）
教師歴3年未満の教職員は、授業、授業準備、採点評価である学習指導の時間だけで週の所定労働時間を超えているケースは少なくありません。
教職員が携わる業務は、生徒指導、学校運営、渉外対応、研修、能力開発等多岐に渡ります。これらの業務における分業化を提言してまいります。
いじめ、不登校の解消
2019年度における文部科学省による調査では、学校が認知したいじめの件数は、小・中・高及び特別支援学校で61万2496件となっています。
早い段階でのいじめの認知、いじめを未然に防ぐピアカウンセリングの機会創出につとめてまいります。
また、不登校の児童・生徒に対して、過剰な負担を掛けることなく、学校に通わずともフリースクール等の民間での取り組みを通じて教育現場や社会から断絶されることがない様に提言してまいります。
ICT教育の環境整備
学校におけるICT環境整備は、文房具の類と同じ位に必要不可欠なものであると語られる事が多くなりました。
しかしながら、教育現場においては苦手意識を持たれている方が少なくない現状がございます。
ICT教育導入に向けた現場のサポートのため、専門員と担当教員間を繋ぐ相談窓口の設置を提言してまいります。
担当教員の負担軽減と児童・生徒の情報活用能力を培っていけるようつとめてまいります。
環境と経済が調和する社会
再生可能エネルギー普及促進
主力電源化に向けた再生可能エネルギーの普及を目指してまいります。
日本における再生可能エネルギーに係る発電コストは世界と比べると依然高い状況のままだといえます。
また国内における再生可能エネルギーの電源構成比にも偏りがあるだけでなく、天候や地理的制約、電力系統の制約等課題は山積しております。
発電コストの削減、適正な電源構成比を通じて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた提言を行ってまいります。
2050年脱炭素社会実現に向けた温暖化対策
脱炭素社会の実現を目指すべく必要な政策及び地域での取組や国民の生活と密接に関わる分野で、国が地方自治体に示すロードマップが策定されました。
脱炭素化に向けた地域の成長戦略が提示され、国は前向きな自治体を後押しする支援体制を構築しました。
この機運を絶やすことなく、脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行を促してまいります。
脱炭素経営に取り組む県内企業を増やす
環境負荷の少ない電力、ＣＯ２を排出しないという環境に優しい価値を不明瞭なものではなく市場において評価に値する付加価値を創造していかなければなりません。
脱炭素化を推し進めた先にある市場の変化をチャンスと捉え、企業による事業と脱炭素化を掛け合わせた成長戦力のシナリオの創出とスタートアップを支援する体制の構築を目指します。
防災先進県を目指す
防災備蓄に災害弱者の視点を取り入れ、アレルギー対応可能なものを導入。
大規模災害時に被災者の方々が命を紡ぐ上で大切な事は、食料の確保です。
避難所で配給される食料がアレルギー疾患を有する方々の命の危険を及ぼすものとなっては意味がありません。
被災直後、アレルギー疾患を有した方々の負担軽減につとめてまいります。
家庭での防災対策に支援(住宅耐震補強支援、防災用品取得支援、家具補強支援)
家庭における防災対策の重要性が認識されている方は多いものの、家庭での防災対策に取り組んでいる方に対して、取り組んでいない方の割合が上回っているのが現状です。
家庭での防災対策を支援し、被災後のリスク軽減につなげてまいります。
ICTインフラ利活用の促進
インターネットを使った情報発信、すなわちICTを駆使した防災・減災を積極的に提言してまいりたいと思います。
災害情報の提供者が撮影した写真や地名、被災状況などを集約し、情報の閲覧も可能とし共有できるポータルサイトの立ち上げや、AI技術を駆使した個人にあった避難情報を個人に提供することも併せて提言してまいります。
遊水池活用案(垣生地区)の早期実現
平成29年の台風18号において大雨と満潮時刻が重なったことで内水氾濫が起こりました。
この内水氾濫した雑排水をどうにかして大雨が収まるまでの時間収める事ができないかということで浮上してきたのが貯木場の遊水池活用です。
現在、愛媛県と松山市が遊水池活用案を巡って協議中ですが時間が掛かりすぎです。
実現に向けて積極的な提言を行ってまいります。
非常災害用井戸認定制度の創設
災害時、水の確保は最も重要なことです。水がなければ生活する事もままなりません。
令和の時代でも眠っている井戸が県内各所で確認されております。
その井戸水を有効活用できるように、生活用水確保策として市町に認定制度導入に向けて県が後押しするように提言してまいります。
田畑や森林整備を通じた、遊水・保水能力の向上（ダムに依存しない治水対策）
異常気象にあわせて、田畑の減少や耕作放棄地の増加、天然林の減少や人工林の管理不全により、それらが有している保水能力が減少しています。
耕作放棄地の発生防止につとめ農地の集積促し、人工林が管理不全解消につとめてまいります。
持続性を有し発展する産業・経済へ
スマート農業の普及促進
農業従事者の減少と後継者不足はかいけつしなければならない喫緊の課題です。
RPAやICTを活用し、最適化と効率化を図ります。
また、ICT技術を駆使した技術継承により新規就農者の確保につなげていくよう提言してまいります。
インバウンド再開に向けて
愛媛県は、2019年の訪日外国人観光客訪問率及び訪問者数は全国第41位です。
コロナ渦以降を見据えて、道後温泉や松山城など豊かな観光資源を活かし、周辺環境整備を通じた高付加価値化を図り誘客につなげていくよう提言してまいります。
きめ細やかな中小零細企業への支援
本県経済を支える大きな役割担っている中小零細企業への、融資制度拡充を目指してまいります。
近年、制度の充実は図られておりますが、不況の煽りを受けているにも関わらず光が届いていない場合も多々見受けられます。
利用しやすい制度の拡充を提言してまいります。
持続可能な行政運営
定型業務の自動化、RPAの導入
行政サービスが肥大していく一方で、人口減少による行政における税収減と官民における人員不足は遅かれ早かれ必ずやってまいります。
マンパワーに頼っていた業務でもロジックが簡易なものであればICTを駆使し、人による業務の効率化を提言してまいります。
専門的なデジタル人材の受入・育成
「ヒト・モノ・カネ」につぐ新たな価値を生み出し、資源の最適化を模索していかなければなりません。
具体的には、
- 情報システムの標準化・共通化
- 行政手続きのオンライン化
- AI・RPAの利用促進
- テレワークの普及のためにも、専門的なデジタル人材の受入・育成
について提言してまいります。
広域連携推進
2045年の松山市の総人口は439,316人となるだけでなく、およそ7万5千人分の生産活動が失われていくという危機的状況に直面し、税収は大幅に減っていきます。
持続的に必要なサービスを提供し、サービスに地域間格差が生じさせないためにも広域連携が必要であり、地域実の実情に即した基礎自治体運営に繋げるよう提言してまいります。